ブログ2023年11月6日

2035年欧米でEV義務化 日本の今後の動向を解説！

2022年10月、EUと欧州議会は欧州域内で二酸化炭素を排出する乗用車と小型商用車の新車販売を2035年に禁止とすることを決定しました。

2035年に販売禁止になるまでの段階的なステップとして、乗用車と小型商用車の二酸化炭素の排出を2030年に2021年比で55％の削減とし、2035年に2021年比で100％の削減とします。

具体的に販売が可能となるのはEVやFCV（燃料電池車）となります。

電気を使用していてもHV（ハイブリッド車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）、クリーンディーゼル車などの内燃機関を持つ車種については販売することが禁止となります。

EVやFCVなどの温室効果ガスの排出を伴わない自動車をZEV（Zero Emission Vehicle）と言います。

このZEVを推進していく動きは欧州だけでなくアメリカでも見られます。

カリフォルニア州やワシントン州、オレゴン州などの一部地域でも同様に2035年までに乗用車と小型商用車の新車販売を全てZEVにすることが決定しました。

これらの州の決定は今後他の州が賛同することで拡大し、アメリカ全域にも影響を与えることが考えられます。