WebPixPro（ウエブピクスプロ）は中小企業・個人事業主さま向けのサブスク ホームページ、月額定額制型（サブスクリプション型）のホームページ制作サービス

契約内容を必ずご一読ください。

ウエブピクスプロ制作・保守サービス契約書

この「定額制ホームページ制作サービス　ウエブピクスプロ制作・保守サービス契約書」（以下「本契約書」という。）は、株式会社テレビウイークリー企画（以下「当社」という。）の第1条1号に規定する本サービスの利用契約（以下「本契約」という。）に適用される。

• 第1条（定義）
  

  本契約において使用される用語の定義は以下の各号のとおりとする。

  1. ウエブピクスプロ制作・保守サービス（以下「本サービス」という）は、当社がお申込者に提供するホームページの制作および更新、修正等を内容とするサポートサービスのことを指す。本サービスは、申込者に対して手頃な価格でサービスを提供するため、本契約に基づいて制作されるホームページの利用可能期間を契約期間とし、その他サービス内容についても簡素化する。
  2. SEO サービスは、基本的なSEO内部対策サービスのことである。・内部SEO（html（title, h1, h2）の最適化・xmlサイトマップ・ogpタグ）
  3. ウエブ素材は、ホームページに利用されるアイコン、写真、イラスト、テキスト、バナー等の素材を指す。
• 第2条（契約の成立）
  
  1. お申込者は、当社に対して、本サービスの申込みを行うために申込書を提出することができる。
  2. 当社は、本サービス申込みの承諾または拒否をお申込者に電子メールで送信するものとする。
  3. 当社規定の契約書を交わした時点で、本サービスの契約（以下「本契約」という）の成立とする。
  4. 当社がお手続き者の申し込みに拒否の意思を示さないまま3営業日が経過した場合、本契約は成立したものと見なす。
  5. 本サービスは事業者であるお申込者が事業として又は事業のために使用するサービスであるため、クーリングオフの適用対象外となる。
• 第3条（ホームページの制作請負）
  
  1. お申込者は、本契約締結に伴いホームページ制作に　関する業務（以下、「ホームページ制作業務」という）を当社に委託し、当社はこれを受託する。
  2. 当社は第4条第2項にてお申込者の承認した構成案、及びデザイン案に基づいてホームページを完成させる。
• 第4条（お申込者の協力義務）
  
  1. お申込者は、当社からの ウエブ素材提出の要請に応じ、当社が指定する期日までに協力し提出するものとする。
  2. 当社はホームページ制作業務の途中で、必要に応じて構成案およびデザイン案の承認をお申込者に求めることがある。お申込者は当社の指定した日までに承認または非承認を通知するものとし、お申込者が当社の指定した日までにデザイン案等に関する承認通知を行わない場合、これを承認したものとみなす。
  3. お申込者が定められた期日までに第1項に基づくウエブ素材の提出を行わない場合、当社は当社が用意するウエブ素材を使用し、前項の構成案およびデザイン案に可能な範囲で合致するホームページを制作する。
• 第5条（納入・検収）
  
  1. 当社は制作したホームページ（以下、「本ホームページ」と呼称）を納品予定日までに、適切な手続きを経てお申込者に対し納入する。
  2. 納品予定日にホームページを納入できない場合、当社は速やかにお知らせし、お申込者と協議の上で納品予定日を変更できるものとする。
  3. お申込者はホームページの納入後14日以内に検収を行い、第4条第2項に基づき承認した構成およびデザイン通りに制作されていることを確認し、合格の場合は検収完了を示す書面（以下、「検収完了通知書」と呼称）を当社に提出します。不合格の場合は、速やかに理由を添えて当社に通知をする。
  4. 前項の期間内にお申込者から当社への不合格通知がない場合、検収が合格したものとする。
  5. 当社がホームページの不合格通知を受領した場合、協議を経て修補し、再度お申込者による検収を受けることとする。
  6. 前項に基づく修補について合理的な努力を行ったにもかかわらず、お申込者から合理的な期間内に検収完了通知書を受領できなかった場合、当社はお申込者から受領すべき本サービスの対価を放棄し、即座に本契約を解約できるものとする。
• 第6条（本サービスの対価の支払い）
  
  1. お申込者は当社に対して、本サービスの対価を支払期日までに支払います。
  2. 月額費用の課金開始日は、前条の規定による本ホームページの検収完了の翌月1日とする。
  3. お申込者は本サービスの月額費用を毎月、当社の指定する一定の期日・方法にて、支払いを完了する。
• 第7条（再委託）
  
  1. 当社は本サービスの一部を当社の責任において第三者に再委託することができる。この場合、当社はお申込者に対し、再委託先の行為について当社の行為と同等の責任を負うものとする。
  2. お申込者は再委託先に対して指示等を行ってはならず、万一再委託先の行為がお申込者の指示等に基づくものである場合、当社は当該行為につき前項の責任を負わないものとする。
• 第8条（契約不適合責任）
  
  1. 本ホームページの種類または品質が契約の内容に適合しない場合（以下「契約不適合」という）が第5条の検収によっても発見されず、本ホームページの納入後1ヶ月以内に発見された場合、当社は第21条1項3号に基づく月1度の修正・更新の際に合わせて契約不適合となった箇所を修補する。
  2. 前項の契約不適合が重要でない場合であり、その修補に過分の費用を要するときは、当社は契約不適合となった箇所を修補することを要しないこととする。
  3. 前項に関わらず当社の指定する動作環境を満たさない使用環境下で発生した本ホームページの不具合については、当社は一切の責任を負わないものとする。
• 第9条（損害賠償の範囲）
  
  1. お申込者は、本契約の履行に関して、当社の責めに帰すべき事由によりお申込者が直接かつ現実に被った通常の損害に限り、当社に対して損害賠償請求をすることができる。
  2. お申込者が本契約に関連して当社に対して請求できる損害賠償額は、本サービスの月額費用の1カ月分を上限とする。
  3. 当社は本契約の履行に関し、当社の責めに帰すべき事由により、本ホームページがインターネット上で公開されない状態が生じ、かつそのことを当社が知った時刻から起算して、連続して48時間以上ホームページがインターネット上で公開されなかった時は、お申込者の請求に基づき、当社は本契約の月額費用を上限としてお申込者に損害賠償を行うこととする。ただし、本ホームページの応答（レスポンス）速度の遅いことは、利用ができない状態には当該せず、当社は、応答速度に関して一切責任を負わないものとする。
  4. 当社が本契約に関してお申込者に対して負う責任は、本条第1項から3項までに規定するものが全てであり、これを超えて、本契約に関連してお申込者が被った利益の喪失、データ損失損害、情報漏洩に関する損害、財産的損害、信用損害その他一切の損害について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとする。
  5. お申込者が本契約に違反して当社に損害を与えた場合、当社はお申込者に対して、当社の被った通常の損害の賠償を請求できるものとする。
• 第10条（連帯保証人）
  お申込者の連帯保証人は、お申込者が本契約に基づいて当社に対して負担する一切の債務について申込書記載のウエブ制作委託の総合計金額を極度額として連帯保証し、お申込者と連帯して債務を負うことに合意する。
• 第11条（免責）
  
  1. 当社は本サービスを通じて、お申込者の業績向上に貢献するよう努めますが、お申込者の売上高、本ホームページへのアクセス数または利益が向上することまでを保証しない。
  2. 当社は、お申込者に対して、本ホームページの市場性または特定目的への適合性などいかなる意味や、明示もしくは黙示の保証など如何なる方式においても、本契約に定める以外の保証責任を一切負わない。
• 第12条 （通知）
  
  1. お申込者は、以下の各項に該当するお申込者情報に変更が生じた場合、速やかに当社に通知し、かつ当社が要請した場合は、変更届等の必要書類を当社に提出するものとする。 ①商号又は名称 ②住所 ③電子メールアドレス ④電話番号
  2. 当社が、お申込者情報の住所又は電子メールアドレス宛に通知したときは、当該通知は通常到達すべきときに到達したものとみなす。
  3. お申込者が第1項に規定される通知又は変更届等の提出を怠ったことが原因で、不利益を被った場合においても、当社に対して一切の異議を申し立てることができないものとする。
• 第13条（著作権の帰属）
  
  1. 本サービスにより制作された本ホームページに関する著作権は当社又は当社に権利を許諾しているものに留保される。
  2. 当社又はお申込者が指定できる第三者のウエブ素材は、商用利用が可能なものに限る。なお、当社及びお申込者は、第三者のウエブ素材の使用許諾契約を遵守しなければならないものとする。
  3. 当社は、本サービスの提供にあたり第三者の著作権その他の権利を侵害しないことを保証する。
• 第14条（権利義務の譲渡禁止）
  お申込者は、当社の承諾なく本契約から生ずる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
• 第15条（秘密保持）
  
  1. お申込者及び当社は、本契約の有効期間内及び本契約終了後1年間、本契約に基づき知り得た相手方の営業上及び技術上等の秘密及び個人情報を第三者に漏洩してはならない。ただし、次の各号に定めるものについてはこの限りではない。
     ①既に公知である情報
     ②秘密情報を受領した後自己の責めに帰せずに公知となった情報
     ③第三者から機密保持義務を負うことなく取得した情報
     ④相手方から開示された情報によらず独自に開発した情報
     ⑤法令に基づき権限を有する官公署から開示を要求された情報
  2. お申込者及び当社は、本契約の内容を遂行する上で相手方の保有する個人情報を取得したり、又はお申込者から開示を受けたりした場合は、かかる個人情報を法令の規定に従って適切に保管するための合理的な措置を講ずるとともに、相手方の書面による承諾なしに、第三者に開示、漏洩、提供し又は使用させてはならないものとする。
• 第16条（遅延損害金）
  お申込者が本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、当社に対して、支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、年14.6%（年365日日割計算）の割合による遅延損害金を支払うものとする。
• 第17条（課金開始日前の解約又は解除に伴う措置）
  当社の責めに帰さない事由により、お申込者が課金開始日前に本契約を解約する場合は、当社に対して書面にて通知するとともに、通知の日から2週間以内に本サービスの月額費用12か月分を違約金として当社に支払わなければならない。お申込者が本契約に違反し、当社より契約を解除された場合も同様とする。
• 第18条（解除及び期限の利益喪失）
  
  1. お申込者または当社が以下の各項に該当した場合、相手方への催告および自己の債務の履行を提供せずに、直ちに本契約の全部または一部を解除することができます。ただし、この場合でも損害賠償の請求を妨げません。
     ①お申込者が第4条（お申込者の協力義務）第1項、第20条1項（反社会的勢力の排除）、第23条（禁止事項）に違反したとき。
     ②監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき
     ③強制執行、差押、仮差押、仮処分、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続きが開始されたとき
     ④破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始決定等の申立がなされたとき
     ⑤合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更又は解散決議がなされたとき
     ⑥災害、労働争議等、本契約の履行を困難にする事項が生じたとき
     ⑦その他、資産、信用、又は支払能力に重大な変更が生じたとき
     ⑧相手方に対する詐術その他の背信的行為があったとき
  2. 当社又はお申込者は、前項各号のいずれか一つ以上に該当した場合は、相手方に対して負担する一切の金銭債務について当然に期限の利益を喪失し、ただちに弁済しなければならない。
  3. お申込者及び当社は相手方が本契約のいずれかに違反し、相当期間を定めた催告によっても相手方がこれを是正しないときは、本契約を解除することができる。
• 第19条（当社のグループ会社間の情報共有）
  当社は、本契約により取得したお申込者に関する情報を、当社のグループ会社との間で共有することができます。ただし、当社のグループ会社は当該情報を下記の各号に定める目的のみに使用できるものとする。
  ①各事業における製品、サービスに関する情報提供
  ②各事業における製品、サービスの販売、提供
  ③セミナー、展示会、イベントのご案内送付
  ④製品、サービス等のサポート対応
  ⑤お問い合わせ対応
  ⑥各種会員制サービスの提供
  ⑦アンケート調査実施、分析
  ⑧契約の履行
  ⑨商談、打ち合わせ、連絡
• 第20条（反社会的勢力の排除）
  
  1. お申込者及び当社は、以下の各号を明言し、保証し、今後もこれを順守することを確約する。
     ①自らが暴力団、暴力団員、暴力団員と密接な関係を有する者、暴力団員でなくなった後5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等の不当行為を行う者、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、これらの者を総称して「反社会的勢力」という。）に該当せず、かつ反社会的勢力に協力・関与していないこと
     ②自らの役員（名称の如何を問わず、実質的に経営を支配する者を含む。）、親会社、子会社、または関連会社が前項に該当しないこと
     ③自らが、または第三者を利用して、相手方に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的な行為や詐欺的な手法などを用いた不当な要求行為、業務の妨害、および信用の毀損をする行為、その他これらに準ずる行為等を行わないこと
  2. 前項の規定に違反したことにより本契約が解除された場合、解除された者は相手方に対して被った損害を賠償するものとし、また、解除により生じる損害について相手方に対して一切の請求を行わないものとする。
• 第21条（サポート）
  
  1. 本契約におけるサポート内容は以下の各号とします。
     ①メールによる問い合わせ
     ②月1回の本ホームページの修正・更新。ただし、修正・更新はお申込者からデータで提供を受けるウエブ素材の差し替えのみを対象とし、その他の作業を伴う修正・更新は本契約のサポート対象外とする。
  2. 本契約におけるサポート内容には以下の各号サービスは含まれないものとし、それらのサービスを希望するときは別途契約を締結して、料金を当社に支払うものとします。
     ①本契約で当社が指定するテンプレートを利用しないホームページの制作（※完全フリーデザインの場合、別途相談可）
     ②SEO サービス
     ③当社以外の者が作成したウエブサイトに関するサポート
• 第22条（ドメインの管理）
  
  1. 当社はドメインの更新手続きの案内をお申込者に通知するものとする。
  2. 弊社取得でないドメインの場合は、ドメインの更新費は別途請求するものとする。
• 第23条（禁止事項）
  
  1. 申込者は以下の各号に規定される行為を厳格に禁止される。
     ①本ホームページの全部または一部を複製すること、または第三者にこれらの行為をさせること。
     ②本ホームページの修正、改変、翻案、または翻訳を行うこと、または第三者にこれらの行為をさせること。
  2. 申込者は本サービスを利用する際、以下の各号に該当するコンテンツを取り扱ってはならない。
     ①アダルト、暴力、違法行為や自殺の誘引、ギャンブル、猟奇的なもの、公序良俗に反する、または反するおそれのあるもの。
     ②犯罪行為、または犯罪のおそれのある行為を目的としたもの。
     ③他人の著作権を侵害する、または侵害するおそれのあるもの。
     ④他人の財産、プライバシー等を侵害する、または侵害するおそれのあるもの。
     ⑤法令に違反する、または違反するおそれのあるもの。
• 第24条（データの削除）
  
  1. 当社が前条第 2 項各号に該当するコンテンツを発見した場合、申込者に通知することなく本ホームページを削除できるものとする。
  2. 終了事由の如何を問わず、本契約が終了した場合、当社は本ホームページのあらゆるデータについて返還、保管等の義務を負わず、申込者に通知することなくこれを削除できるものとする。
  3. 前項に基づく削除により、申込者が損害を被った場合であっても当社はその原因の如何を問わず何等の責任も負わないものとする。
• 第25条（当社からの解約またはサービスの廃止）
  当社は1ヶ月以上前に申込者に通知することにより本契約を解約すること、または本サービスの提供の全部または一部を廃止することができるものとする。
• 第26条（契約の終了）
  
  1. 本契約は契約期間の定めのない契約とし、申込者が当月の25日までに当社に対して解約申込書を提出した場合は翌月の末日を合意解約日とし、26日以降の提出の場合は翌々月の末日を合意解約日とする。
  2. 本契約の最低利用期間は、月額費用の課金開始日から2年間とし、申込者が自己の都合により同期間内に本契約を解約する場合は、違約金として残存期間分の月額費用の合計を当社に支払う。申込者が本契約に違反して当社より契約を解除された場合も同様とする。
  3. 本ホームページの利用を含む本サービスの提供は、本契約の終了と同時にすべて終了するものとする。
• 第27条（不可抗力）
  天災地変、政府または政府機関の行為、地域の封鎖、火災、嵐、洪水、地震、津波、稲妻、台風、疫病、戦争、紛争状態、テロ、反乱、革命、暴動、爆発、海難、ストライキ、工場閉鎖、サボタージュその他労働争議、交通の寸断、通信回線の障害、停電、エネルギー供給または統制、その他不可抗力による本契約の全部または一部（金銭債務を除く）の履行遅滞または履行不能については、当社はその責任を負わないものとする。ただし、当該事由により影響を受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知し、回復するための合理的な努力をするものとする。
• 第28条（残存条項）
  本契約解除後も、第8条（契約不適合責任）から第17条（課金開始前の解約または解除に伴う措置）、第19条（当社のグループ会社間の情報共有）、第23条（禁止事項）、第24条（データの削除）、第27条（不可抗力）、本条、第29条（準拠法及び管轄合意）、第30条（協議事項）、及び第31条（個人情報の取り扱い）の規定は有効するものとする。
• 第29条（準拠法及び管轄合意）
  1.本契約は日本法に基づき、その解釈に関しても日本法が適用されるものとする。 2.本契約に関連する当社とお申込者とのあらゆる紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とする。
• 第30条（協議事項）
  本契約に含まれない事項や他に疑義が生じた場合、お申込者と当社は誠実に協議し、解決策を取り決める。
• 第31条（個人情報の取り扱い）
  お申込者は、当社の「個人情報保護方針」及び「個人情報の取り扱いについて」に同意した上で、本契約の締結を申し込むものとする。 URL: https://www.tv-w.co.jp/privacy/
• 第32条（約款の変更）
  当社は、変更がある場合、変更内容を当社のウェブサイト上で1ヶ月前までに告知することにより、本契約の変更を行うことができるものとする。